AI・DX研修を
最大75%国が負担

人材開発支援助成金は、研修開始日の6か月前から1か月前までの間に訓練実施計画届を提出しなければなりません。研修後の申請は一切認められないため、タイミングを逃すと全額自己負担になります。

労働者名簿・賃金台帳・出勤簿・雇用保険被保険者証など、多岐にわたる書類が必要です。令和6年11月改正から「支給申請承諾書(様式第12号)」も必須となりました。1点でも欠けると審査が止まります。

「自社の社員が講師を務める研修」「業務時間外の研修」「eラーニングで出席確認ができない研修」「定額制で10時間未満の受講者」など、形式や運営方法によっては助成対象外になります。

助成金の対象は雇用保険の被保険者に限られます。アルバイト・派遣・業務委託の方は原則対象外です。対象者の整理を誤ると申請全体が無効になる場合もあります。

研修会社からのキックバック・営業協力金・クーポン・インタビュー謝礼等により、事業主の負担が実質的に減額・免除される場合は経費助成の対象外となります(R6.11.5改正)。「費用が戻ってくる」提案には要注意です。

「事業展開等リスキリング支援コース」「定額制訓練」「自発的職業能力開発訓練」の助成は、同一の労働者に対して1年度につき合計3回までに制限されます。複数コースを組み合わせる場合は合算でカウントされます。

賃金助成は「訓練期間中に支払った賃金÷実際の労働時間」で計算します。残業代・各種手当の扱いを誤ると支給額が減少し、場合によっては返還が求められます。

研修修了後、2ヶ月以内に支給申請書を提出する必要があります。この期限を過ぎると支給が受けられません。研修に集中するあまり手続きが後回しになるケースが多いです。