障害者雇用 基礎データ
最終更新：2026年7月
障害者雇用に関する主要な統計データ・制度スケジュールをまとめています。 出典は厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」および関連省令に基づきます。
この記事の要点（2026年7月更新）
- ・2025年(令和7年)の日本の民間企業における障害者雇用者数は70万4,610.0人で過去最高を更新した(厚生労働省調べ、前年比4.0%増)。
- ・法定雇用率を達成している民間企業の割合は46.0%で、半数以上が未達成である(厚生労働省・令和7年集計)。
- ・障害者の法定雇用率は2026年7月1日に2.5%から2.7%へ引き上げられ、常用労働者37.5人以上の企業が雇用義務の対象となった。
法定雇用率の引き上げスケジュール
2021年3月〜
2.3%
法定雇用率（民間企業）
2024年4月〜
2.5%
引き上げ（0.2pt増）
2026年7月〜
2.7%
引き上げ（0.2pt増）
出典：厚生労働省「障害者雇用率制度について」 参照
民間企業の障害者雇用者数の推移
| 年度 | 雇用者数 | 備考 |
|---|---|---|
| 2018年 | 約53万人 | — |
| 2019年 | 約56万人 | — |
| 2020年 | 約58万人 | — |
| 2021年 | 約60万人 | — |
| 2022年 | 約61万人 | — |
| 2023年 | 約64万人 | — |
| 2024年 | 約68万人 | 厚生労働省 令和6年障害者雇用状況集計結果より |
| 2025年 | 約70.5万人 | 過去最高を更新(前年比+4.0%)。厚生労働省 令和7年障害者雇用状況集計結果より |
出典：厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」（各年度） 参照
法定雇用率達成企業の割合
| 年度 | 達成企業割合 | 備考 |
|---|---|---|
| 2018年 | 45.9% | 法定雇用率達成企業の割合 |
| 2019年 | 48.0% | 法定雇用率達成企業の割合 |
| 2020年 | 48.6% | 法定雇用率達成企業の割合 |
| 2021年 | 47.0% | 法定雇用率達成企業の割合 |
| 2022年 | 48.3% | 法定雇用率達成企業の割合 |
| 2023年 | 50.1% | 法定雇用率達成企業の割合 |
| 2024年 | 46.0% | 2.5%への引き上げ後初の集計。厚生労働省 令和6年障害者雇用状況集計結果より |
| 2025年 | 46.0% | 前年同率。法定雇用率2.5%時点での最終集計。厚生労働省 令和7年障害者雇用状況集計結果より |
出典：厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」（各年度） 参照
障害種別の雇用状況（2024年・令和6年集計）
身体障害者
約45%
微減傾向
知的障害者
約22%
横ばい
精神障害者
約33%
急増中（2018年比で約2倍）
出典：厚生労働省「令和6年障害者雇用状況の集計結果」 参照
主なポイント
精神障害者の雇用が急増
2018年の雇用義務化以降、精神障害者の雇用者数は約2倍に増加。全障害者雇用の約3分の1を占めるまでに成長しており、IT/DXスキルとの親和性の高さから、今後も増加が予想される。
法定雇用率2.7%が施行、達成企業は半数未満
2026年7月1日に法定雇用率は2.7%へ引き上げられた(施行済み)。直前の令和7年集計(2.5%時点)でも達成企業の割合は46.0%にとどまっており、半数以上の企業が未達成のまま新基準を迎えた。対象は常用労働者37.5人以上の企業に拡大しており、初めて雇用義務が生じた中小企業には早急な対応が求められる。
IT/DX領域での職域開発が鍵
従来の事務補助・清掃等の単純作業中心の雇用から、IT/DXスキルを活用した戦略的雇用への転換が進んでいる。Power Platformや生成AI等のローコードツールにより、障害者のIT戦力化が現実的な選択肢となっている。
よくある質問
Q1.日本の障害者雇用者数は現在何人ですか?
2025年(令和7年)の民間企業における障害者雇用者数は70万4,610.0人(約70.5万人)で、過去最高を更新しました(厚生労働省調べ、前年比4.0%増)。この数字は法定雇用率2.5%時点での最終集計結果です。
Q2.法定雇用率を達成している企業の割合はどのくらいですか?
2025年(令和7年)集計において、法定雇用率を達成している民間企業の割合は46.0%です(厚生労働省・令和7年集計)。これは前年と同率であり、半数以上の企業が未達成の状態で2026年7月の2.7%引き上げを迎えました。
Q3.法定雇用率2.7%はいつから適用されていますか?
障害者の法定雇用率は2026年7月1日に2.5%から2.7%へ引き上げられました(施行済み)。対象は常用労働者37.5人以上の企業に拡大しており、初めて雇用義務が生じた中小企業には早急な対応が求められます。