障害者雇用 用語集

障害者雇用促進法に基づき、民間企業に対して定められた障害者雇用の義務割合。2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%へ段階的に引き上げられる。従業員数が一定規模以上の事業主は、この割合以上の障害者を雇用する義務がある。

特定の業種において、障害者の就業が困難と認められる業務の従事者数を、雇用率算定の基礎となる従業員数から除外できる制度。業種ごとに除外率が定められており、段階的に廃止される方向にある。2025年4月時点では一部業種で適用。

障害者の雇用促進・安定を目的として、親会社が設立する子会社。一定の要件を満たせば、特例子会社で雇用する障害者を親会社の雇用率に算入できる。障害者に配慮した職場環境や業務設計が可能で、大手企業を中心に普及が進んでいる。

障害者が他の者と平等に労働する機会を得られるよう、事業主が行う必要な調整や変更。2024年4月の改正障害者雇用促進法により、事業主の合理的配慮の提供が義務化された。例：勤務時間の調整、業務内容の変更、物理的環境の整備、支援機器の導入など。

正式名称「障害者の雇用の促進等に関する法律」。障害者の雇用促進と職業の安定を図ることを目的とする法律。法定雇用率の設定、雇用納付金制度、差別禁止、合理的配慮の提供義務などを定めている。1960年制定、その後数次にわたる改正を経て現在に至る。

法定雇用率を達成していない事業主が納付する金銭。この納付金を財源として、雇用率を達成している事業主や障害者雇用に積極的な事業主に調整金・報奨金が支給される。雇用率未達成の企業と達成企業の経済的負担の公平を図る仕組み。

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つ。一般企業等への就労を希望する障害者に対し、就労に必要な知識・能力向上のための訓練や、就職活動の支援、職場定着支援を行う。利用期間は原則2年間。TSUNAGUはIT特化型の就労移行支援事業所として実績を持つ。

障害者を原則3ヶ月間の有期雇用で試行的に受け入れ、その間に業務適性や職場への適応状況を評価する制度。事業主と障害者の相互理解を促進し、本採用への移行を支援する。期間中の賃金の一部が助成されるトライアル雇用助成金がある。

障害者が職場に適応し、安定して就労を継続できるよう、職場内外で支援を行う専門職。作業手順の習得支援、職場の同僚とのコミュニケーション支援、業務内容や環境の調整提案などを行う。障害者職業センター等が配置する「訪問型」と、企業が独自に配置する「企業在籍型」がある。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営する、障害者の職業リハビリテーションを行う公的機関。職業評価、職業指導、ジョブコーチ支援、事業主への相談・援助などを提供している。全国47都道府県に設置。

雇用納付金を財源として、障害者雇用に関わる施設・設備の整備、雇用管理のための職場適応援助者の配置、通勤配慮などに対して支給される各種助成金。障害者作業施設設置等助成金、障害者雇用安定助成金、トライアル雇用助成金など多岐にわたる。

TSUNAGUが提唱する、障害者をIT/DX人材として育成し戦力化する雇用モデル。従来の「場の提供」型の雇用ではなく、体系的なITスキル研修（Power Platform、生成AI等）と実務伴走支援を組み合わせ、法定雇用率達成とDX推進を同時に実現する。

統合失調症、うつ病、てんかん、発達障害（自閉スペクトラム症、ADHD等）などの精神疾患により、長期にわたり日常生活や社会生活に制限を受ける者。障害者手帳の取得により、障害者雇用率の算定対象となる。2018年の法改正により雇用義務化され、近年雇用者数が急増している。

障害者を「戦力」として育成・活用する新しい雇用アプローチ。従来の事務補助や清掃等の単純業務中心の雇用から脱却し、障害者の特性を活かしたIT/DXスキル習得支援と業務設計により、企業の生産性向上と障害者のキャリア形成を両立させる。TSUNAGUが提唱するモデル。