【2026年7月10日 施行後更新】本記事の「6ヶ月達成計画」のゴールであった2026年7月1日、法定雇用率2.7%が施行されました。計画通り1月から準備を進めてきた企業は、現在「7月：報告書提出と次年度計画策定」のフェーズに入っているはずです。まだ達成に至っていない企業も、慌てる必要はありません。本記事のロードマップを今から始めれば、2026年12月までに達成するシナリオは十分に描けます。ただし7月15日の報告書提出期限だけは絶対に遅れないよう、まずは現状の雇用率計算と報告書の準備を最優先で進めてください。施行直後の現在、就労移行支援事業所もハローワークも相談が集中しています。8月以降の採用活動を見据え、今月中に初回コンタクトを取ることを強くおすすめします。
まずは無料相談でお気軽にご連絡ください。
無料相談する2026年7月まであと6ヶ月——まだ動き出していない中小企業に向けて、「今からでも間に合う」アクションプランを作成しました。毎月の具体的なタスクを示しながら、最短ルートで法定雇用率2.7%の達成を目指します。遅くても2026年2月末までに採用活動を始めれば、7月までに間に合う可能性があります。
1〜2月：現状把握と計画策定
まず現在の雇用率を正確に計算します。精神障害者の特例カウント・重度障害者のダブルカウント・除外率の変更をすべて反映させて、実際の不足人数を把握します。次に「どの業務を担当してもらうか」を具体的に設計します。Power Platformを活用したIT業務が最も採用後の定着率が高く、中小企業でも導入しやすい選択肢です。
1月末までに就労移行支援事業所との連携を開始し、2月中に採用候補者の紹介を受けます。実習受け入れを組み合わせることで、採用後のミスマッチを大幅に減らせます。
3〜4月：採用と入社前準備
3月中に採用を決定し、入社前に合理的配慮の内容を本人と書面で合意します。在宅勤務の可否・業務マニュアルの有無・週次1on1の日時・緊急時の連絡先——これらは入社前に決めておくことで、入社後の不安を大幅に減らせます。4月には入社と同時に業務手順の説明・ツール環境の整備を行います。
5〜6月：育成と定着支援
入社後2ヶ月目は業務の習熟に集中させ、週次1on1で進捗と困りごとを確認します。6月1日時点の雇用状況を確認し、法定雇用率2.7%を達成しているかを最終確認します。もし不足がある場合は、6月中に追加採用の検討を開始します。
7月：報告書提出と次年度計画
7月15日までに障害者雇用状況報告書をハローワークに提出します。同時に次年度の定着支援計画を策定し、採用した社員のキャリアパス設計を本人と一緒に始めます。「採用して終わり」ではなく「採用してからが本番」という意識で、長期的な定着を見据えた支援を続けます。
| 時期 | 核心タスク | 確認指標 | 遅れた場合のリスク |
|---|---|---|---|
| 1〜2月 | 現状計算・業務設計・就労移行連携開始 | 不足人数の明確化・業務リスト完成 | 採用リードタイムが不足し7月に間に合わない |
| 3〜4月 | 採用決定・配慮合意・入社前準備 | 採用内定・合理的配慶合意書署名 | 入社後の混乱・早期離職リスク増大 |
| 5〜6月 | 業務習熟・週次1on1・6/1状況確認 | タスク完了率上昇・雇用率達成確認 | 法定雇用率未達・納付金発生 |
| 7月 | 報告書提出・次年度計画策定 | 7/15までに報告書提出完了 | 報告遅延による行政指導 |
「6ヶ月あれば十分に間に合う。でも1日も無駄にできません。TSUNAGU Academyでは、中小企業向けの「6ヶ月達成プログラム」を提供しています。今月から始めれば、7月の引き上げに間に合います。まずは無料相談からお気軽にどうぞ。
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参考文献・一次資料
- 厚生労働省「障害者雇用対策」— 法定雇用率・納付金制度・助成金等の最新情報
- e-Gov「障害者の雇用の促進等に関する法律」— 障害者雇用促進法の条文
- 厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」— 毎年6月公表の雇用状況統計
- JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）— 障害者職業センター・ジョブコーチ支援
※本記事の内容は執筆時点の情報に基づきます。最新の法令・制度については、上記の一次資料をご確認ください。
障害者雇用・IT/DX活用に関する情報を、人事担当者の視点でわかりやすく発信。 監修は水野 祐美子（プロフィールはこちら）。最新の制度・法令については各省庁の公式情報をご確認ください。
