2026年7月まであと6ヶ月——まだ動き出していない中小企業に向けて、「今からでも間に合う」アクションプランを作成しました。毎月の具体的なタスクを示しながら、最短ルートで法定雇用率2.7%の達成を目指します。遅くても2026年2月末までに採用活動を始めれば、7月までに間に合う可能性があります。
1〜2月:現状把握と計画策定
まず現在の雇用率を正確に計算します。精神障害者の特例カウント・重度障害者のダブルカウント・除外率の変更をすべて反映させて、実際の不足人数を把握します。次に「どの業務を担当してもらうか」を具体的に設計します。Power Platformを活用したIT業務が最も採用後の定着率が高く、中小企業でも導入しやすい選択肢です。
1月末までに就労移行支援事業所との連携を開始し、2月中に採用候補者の紹介を受けます。実習受け入れを組み合わせることで、採用後のミスマッチを大幅に減らせます。
3〜4月:採用と入社前準備
3月中に採用を決定し、入社前に合理的配慮の内容を本人と書面で合意します。在宅勤務の可否・業務マニュアルの有無・週次1on1の日時・緊急時の連絡先——これらは入社前に決めておくことで、入社後の不安を大幅に減らせます。4月には入社と同時に業務手順の説明・ツール環境の整備を行います。
5〜6月:育成と定着支援
入社後2ヶ月目は業務の習熟に集中させ、週次1on1で進捗と困りごとを確認します。6月1日時点の雇用状況を確認し、法定雇用率2.7%を達成しているかを最終確認します。もし不足がある場合は、6月中に追加採用の検討を開始します。
7月:報告書提出と次年度計画
7月15日までに障害者雇用状況報告書をハローワークに提出します。同時に次年度の定着支援計画を策定し、採用した社員のキャリアパス設計を本人と一緒に始めます。「採用して終わり」ではなく「採用してからが本番」という意識で、長期的な定着を見据えた支援を続けます。
| 時期 | 核心タスク | 確認指標 | 遅れた場合のリスク |
|---|---|---|---|
| 1〜2月 | 現状計算・業務設計・就労移行連携開始 | 不足人数の明確化・業務リスト完成 | 採用リードタイムが不足し7月に間に合わない |
| 3〜4月 | 採用決定・配慮合意・入社前準備 | 採用内定・合理的配慶合意書署名 | 入社後の混乱・早期離職リスク増大 |
| 5〜6月 | 業務習熟・週次1on1・6/1状況確認 | タスク完了率上昇・雇用率達成確認 | 法定雇用率未達・納付金発生 |
| 7月 | 報告書提出・次年度計画策定 | 7/15までに報告書提出完了 | 報告遅延による行政指導 |
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TSUNAGU 編集部
障害者雇用専門障害者雇用・IT/DX活用に関する情報を、人事担当者の視点でわかりやすく発信。 社会保険労務士・障害者雇用コンサルタントが監修。最新の制度・法令については各省庁の公式情報をご確認ください。