「採用してみたけど、思っていた業務と合わなかった」「採用前はうまくいくと思っていたのに、入社後にミスマッチが判明した」——障害者採用で企業が最も恐れるリスクがこれです。そして求職者側も「ちゃんと続けられるか不安で、踏み出せない」という恐れを抱えています。トライアル雇用制度は、この「両者の不安」を同時に解消するために設けられた制度です。月最大5万円の助成を受けながら、最長3ヶ月間お互いを確認し合える。「まず試してみる」という選択肢が、雇用の入口を大きく広げます。
トライアル雇用制度とは:制度の仕組みを正確に理解する
障害者トライアルコースは、就業経験が少ない障害者を原則3ヶ月間の試行雇用契約で採用し、その後の常用雇用への移行を目的とした厚生労働省の制度です。試行雇用期間中、企業には月4万円(精神障害者・発達障害者は月5万円)の助成金が支給されます。手続きはハローワーク経由で行います。
ポイントは「試行雇用契約」が通常の労働契約法の下で締結される正式な雇用契約であることです。「お試し期間」という曖昧な位置づけではなく、賃金・労働時間・社会保険など通常の雇用と同じ条件が適用されます。試行雇用終了後に常用雇用への移行を「義務付けるもの」ではありませんが、多くの場合、3ヶ月の試行を経て正式採用に移行します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試行期間 | 原則3ヶ月(最長3ヶ月・合意により短縮も可) |
| 対象者 | 就業経験が少ない・紹介日から過去2年以内に障害者として採用されていない方 |
| 助成金 | 月4万円(精神障害者・発達障害者は月5万円) |
| 契約形態 | 試行雇用契約(労働契約法適用・賃金・社会保険は通常通り) |
| 手続き窓口 | ハローワーク(求職者の紹介状が必要) |
トライアル雇用でできる「3つの確認」
企業側が確認できる最も重要なことは「この業務と本人の特性が実際に合っているか」です。面接・書類選考では見えにくい「実際に業務を遂行したときのパフォーマンス」を、3ヶ月という十分な時間をかけて確認できます。特にIT業務は「実際にやってみないとわからない」部分が多く、トライアル期間を通じた業務適性の確認が精度の高い採用判断につながります。
求職者側も「この職場で本当に続けられるか」を確認できます。就労移行支援事業所での実習と異なり、実際の会社の業務・職場環境・チームの雰囲気を体感しながら判断できます。「入社してみたら思っていた職場と違った」という入社後の早期離職を防ぐ意味でも、求職者にとって非常に重要な期間です。また、合理的配慮の内容が「実際に機能しているか」を確認できるのもトライアル期間の価値です。
トライアル雇用を成功に導く4つのポイント
まず試行期間に担当する業務を入社前に具体的に決めておくことが最重要です。「入ってから考えよう」は失敗の始まりです。「この期間はこの業務を担当してもらい、これができるようになったら常用移行」という基準を入社前に文書化しておきます。ジョブコーチ支援とトライアル雇用を組み合わせることも非常に効果的で、支援員が現場に入ることで企業・本人双方の不安を同時に解消できます。
- 試行期間中の担当業務を事前に文書化する(「何ができれば常用移行か」を明確に)
- 常用雇用への移行判断基準を入社前に本人と合意しておく
- 試行期間中は週次1on1でフィードバックを実施する(問題の早期発見)
- ジョブコーチ支援と組み合わせて企業・本人双方の不安を軽減する
- トライアル終了時に「常用移行しない場合の理由」を書面で残す(トラブル防止)
トライアル雇用は「試してみる権利を両者に与える制度」です。リスクを下げながら正しいマッチングを実現できる、障害者採用の入口として最適な仕組みです。TSUNAGU Academyでは、研修修了者のトライアル雇用活用を企業・候補者双方にご支援しています。まずはハローワークへの相談から始めましょう。
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TSUNAGU 編集部
障害者雇用専門障害者雇用・IT/DX活用に関する情報を、人事担当者の視点でわかりやすく発信。 社会保険労務士・障害者雇用コンサルタントが監修。最新の制度・法令については各省庁の公式情報をご確認ください。