「障害者雇入れ計画の作成命令」——ハローワークからこの通知が届いた瞬間、担当者として血の気が引く思いをした方も多いのではないでしょうか。法定雇用率を大幅に下回り、改善が見られない企業に発出されるこの行政指導は、決して「無視していい書類」ではありません。放置すれば、その先にあるのは「適正実施勧告」、そして「企業名の公表」です。しかし、慌てる必要はありません。正しい手順を踏めば、命令への対応は乗り切れます。この記事では、命令が届いた瞬間から2年間の計画期間を終えるまで、人事担当者が取るべき対応を時系列で完全解説します。
【この記事の結論】障害者雇入れ計画作成命令は、障害者雇用促進法第46条に基づき、ハローワーク長が発出する行政指導です。実雇用率が前年の全国平均実雇用率未満かつ不足数が5人以上、または不足数が10人以上などの基準に該当し、改善が見込まれない企業が対象になります。命令が来たら「放置せず、期限内に計画書を作成・提出し、2年間の計画期間で確実に雇用を進める」ことが最優先です。計画を不履行のまま放置すると、適正実施勧告を経て最終的に企業名が公表されます。単独での対応に不安がある場合は、早い段階でTSUNAGUにご相談ください。
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無料相談する障害者雇入れ計画作成命令とは何か
障害者雇入れ計画作成命令とは、法定雇用率を達成できず、かつ改善の見込みがない企業に対して、ハローワーク(公共職業安定所)の長が「障害者の雇入れに関する計画を作成しなさい」と命じる行政指導です。命令を受けた企業は、一定の期間内に不足する障害者雇用を解消するための具体的な計画を策定し、提出する義務を負います。
根拠条文は「障害者雇用促進法 第46条」
この命令の法的根拠は、障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)第46条です。同条は、厚生労働大臣(実際の実務はハローワーク長に委任)が、対象障害者の雇用について法定雇用率を著しく下回り、改善が見込まれない事業主に対し、障害者雇入れ計画の作成を命じることができると定めています。
【用語メモ】「障害者雇入れ計画作成命令」が正式名称です。実務では「雇入れ計画作成命令」「障害者雇用計画書の作成命令」「雇用計画作成命令」などと呼ばれることもありますが、いずれも同じものを指します。
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無料相談するなぜ命令が来るのか——発出基準を正確に理解する
命令は「雇用率が少し低い」だけでは発出されません。厚生労働省が定める一定の基準に該当し、かつ改善が見込まれないと判断された企業が対象になります。発出基準は、大きく次の3パターンに整理できます。
| 発出基準 | 内容 | 該当しやすい企業の特徴 |
|---|---|---|
| 基準① 実雇用率が低く、不足数が多い | 実雇用率が前年の全国平均実雇用率未満であり、かつ不足数が5人以上 | 一定規模以上の企業で、障害者雇用が長らく未達のケース |
| 基準② 不足数が極めて多い | 実雇用率にかかわらず、不足数が10人以上 | 大企業や、急成長で従業員数が増えた企業 |
| 基準③ 小規模企業の特例 | 法定雇用障害者数が3〜4人程度の小規模対象企業で、実雇用率が一定水準を大きく下回るケース | 従業員数十名規模で、障害者雇用が進んでいない中小企業 |
つまり、命令は「単発のミス」ではなく、「毎年の報告(ロクイチ報告)を経て、継続的に雇用率が低く、改善の兆しも見えない」と判断された企業に対して発出されます。命令が来たということは、それ以前にハローワークからの指導・助言などの段階をすでに経ているケースがほとんどです。
起点は「障害者雇用状況報告(ロクイチ報告)」
命令に至るまでの起点となるのは、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を7月15日までに報告する「障害者雇用状況報告」(通称・ロクイチ報告)です。ハローワークはこの報告内容を分析し、実雇用率が基準を下回る企業を把握します。報告の数字に基づいて、指導・助言から計画作成命令へと段階が進んでいきます。
命令に至るまでの流れと、命令後に待ち受けるリスク
障害者雇用の未達に対する行政の対応は、即座に「罰則」が来るのではなく、段階的に強まっていきます。全体の流れを時系列で見てみましょう。
重要なのは、命令は「いきなり最終段階」ではないということです。しかし同時に、命令は「企業名公表」という最終段階の直前にある、事実上の「最後の猶予」でもあります。ここで計画を着実に履行できれば、公表という最悪の事態は回避できます。
【押さえるべき点】計画作成命令への対応で最も大切なのは「期限内に計画を作成・提出する」こと、そして「計画を紙の上だけで終わらせず、2年間で実際に雇用を進める」ことです。提出だけして放置すると、適正実施勧告、そして企業名公表へと進みます。
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無料相談する命令が来たら、まず何をすべきか——対応手順を時系列で整理
命令書が届いた瞬間の焦りは理解できますが、対応すべきことは実は明確です。以下の手順を一つずつ確実に実行していきましょう。
ステップ1:慌てず、命令書の内容を正確に確認する
まず、命令書に記載されている内容を正確に読み取ります。確認すべきは次の点です。命令の根拠条文、計画期間(通常は翌年1月1日を始期とする2年間)、計画書の提出期限、記載すべき項目、提出先のハローワーク窓口。特に「提出期限」と「計画期間」は、その後のスケジュールを左右する最重要項目です。
ステップ2:社内の関係者と早急に共有する
命令への対応は、人事担当者一人で完結できるものではありません。経営層への報告に加え、採用に関わる部署、障害者社員を受け入れる可能性のある現場、必要に応じて社労士などの外部専門家と早急に情報を共有します。「この命令は何を意味し、何をしないとどうなるのか」を経営層に正しく伝え、対応の優先度を上げてもらうことが不可欠です。
ステップ3:計画書を作成する
命令の核心は「計画書の作成・提出」です。計画書には、計画期間内(2年間)に不足する障害者雇用をどのように解消していくか、具体的な目標と手段を記載します。一般的に記載が求められる項目は次のとおりです。
- 計画期間と最終的な達成目標(法定雇用率の達成に向けた雇用人数の目標)
- 計画期間内の段階的な雇入れ目標(いつまでに何人を雇うか)
- 採用の具体的な方法(ハローワーク・就労移行支援事業所・人材紹介の活用など)
- 障害者社員が従事する業務の内容と、受け入れ体制(職場環境・合理的配慮)
- 雇用後の定着・育成のための取り組み(研修・ジョブコーチ・マネジメント体制)
- 実施状況の報告方法と、社内での責任体制
【重要】計画書の書き方が分からない、記載内容に自信がないという場合は、一人で悩まずハローワークの障害者専門窓口や社労士、あるいはTSUNAGUに相談してください。計画書の記載内容が「実現可能性」と「本気度」を示すことが、その後のハローワーク対応を左右します。
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無料相談するステップ4:計画書を提出し、2年間の進捗管理を始める
計画書を提出して終わりではありません。ここからが本番です。計画期間(2年間)の間、計画に沿って実際に障害者雇用を進め、進捗を管理し、必要に応じてハローワークへ報告していくことになります。計画が「絵に描いた餅」で終わらないよう、採用活動と受け入れ体制の整備を並行して進める必要があります。
対応を誤るとどうなるか——放置・不履行が招くリスク
命令への対応を誤ると、事態は確実に悪化します。具体的にどのようなリスクがあるのかを整理します。
- 適正実施勧告の発出:計画期間内に計画が適切に実施されない場合、勧告が出される
- 企業名の公表:勧告にも従わず改善が見られない場合、最終的に企業名が公表される
- ブランド・採用への悪影響:社名公表は取引先・求職者・投資家からの信頼を大きく損なう
- 担当者の精神的負担:対応が長引くほど、担当者の負荷とストレスは増大する
- 長期的なコスト増:場当たり的な対応は、結果として納付金・採用コスト・機会損失を積み上げる
特に「企業名の公表」は、単なるペナルティではなく、企業の社会的信用を揺るがす重大な措置です。採用難・取引先の評価低下・ブランド毀損といった二次的な影響は、雇用率を達成するよりもはるかに大きなコストを生みます。だからこそ、命令が来た段階で真剣に対応することが重要なのです。
計画を確実に達成するための3つのポイント
命令への対応を「書類作成で終わらせない」ために、押さえるべき3つのポイントを紹介します。
- 1「任せられる仕事」を先に設計する:雇用率の数字を追う前に、障害者社員に任せられる業務を棚卸しし、職域を明確にする。業務がない状態での採用は早期離職の温床になる
- 2採用と育成をセットで考える:採用した障害者社員を「育てて戦力化する」体制を整える。IT/DXスキルの研修やジョブコーチの活用で、定着率と貢献度を同時に高める
- 3外部の力を積極的に借りる:ハローワーク・就労移行支援事業所・社労士・人材育成型支援サービスなど、プロの力を活用する。一人で抱え込まないことが、計画達成の近道
命令への対応は「人材育成型」が現実的——TSUNAGU Academyのすすめ
命令を受けた企業が最も悩むのは「計画書に書いた採用目標を、本当に達成できるのか」という点です。特に、障害者雇用のノウハウがない企業にとって、2年間で計画通りに雇用を進めるのは容易ではありません。そこで現実的な選択肢となるのが、採用と育成を一体で支援する「人材育成型」のアプローチです。
TSUNAGU Academyは、障害者を「雇いながら育てる」人材育成型の雇用支援サービスです。命令への対応において、次のような場面で力を発揮します。
自社だけで対応する場合
- 障害者採用のノウハウ・チャネルが不足しがち
- 受け入れ体制の整備に時間と工数がかかる
- 採用後の育成・定着支援の体制がない
- 2年間で計画を達成できるか不安が残る
TSUNAGU Academyを活用する場合
- IT/DXスキルを習得した即戦力候補と出会える
- 職域開発・業務切り出しを伴走支援
- 採用後の育成・定着支援まで一気通貫でカバー
- 計画達成への具体的な道筋が見える
計画作成命令が来たら、まずはTSUNAGUに相談を
命令書を前に「何から手をつければいいか分からない」という状態こそ、相談すべきタイミングです。TSUNAGUでは、現状の雇用率や課題をヒアリングし、命令への対応方針の整理から、計画書に盛り込むべき採用・育成の具体策、実際の障害者採用・育成の実行支援まで、一貫してサポートします。
「命令への対応」と「持続可能な障害者雇用の実現」は、切り離せません。場当たり的に数字だけを埋めるのではなく、障害者を自社の戦力として育てていく道を選ぶことが、長い目で見て最も確実で、最もコストのかからない解決策です。
よくある質問
Q1. 障害者雇入れ計画作成命令は、罰則(罰金など)がありますか?
計画作成命令そのものに直接の罰則(刑事罰・過料)は定められていません。ただし、命令に従わず計画を適正に実施しない場合、適正実施勧告を経て、最終的に企業名が公表される可能性があります。罰金という形ではなく「社会的信用の失墜」という形で、企業に大きなダメージを与える制度だと理解してください。
Q2. 計画期間はどれくらいですか?
一般的には、命令を受けた翌年の1月1日を始期とする2年間が計画期間となります。この2年間で、不足する障害者雇用を計画的に解消していくことが求められます。具体的な期間は命令書に記載されているので、必ず確認してください。
Q3. 命令が来た後、どれくらいの期間で計画書を提出する必要がありますか?
提出期限は命令書に明記されています。具体的な期限はケースによって異なりますが、一般的には命令から一定の期間内に提出が求められます。期限を過ぎると対応が遅れているとみなされる可能性があるため、命令書を確認したら速やかに準備を開始してください。
Q4. 中小企業(従業員100人未満)でも命令の対象になりますか?
なります。従業員100人未満の企業には障害者雇用納付金の支払い義務はありませんが、法定雇用率の達成義務(2026年7月から民間企業は2.7%)と雇用状況の報告義務は、一定規模以上(従業員37.5人以上)の企業に課されています。実雇用率が基準を大きく下回り改善が見られない場合、規模にかかわらず計画作成命令の対象となり得ます。
Q5. 命令への対応を外注・相談することはできますか?
できます。むしろ、障害者雇用のノウハウがない企業ほど、外部の専門家や支援サービスの活用をおすすめします。社労士による計画書の作成支援、ハローワークの障害者専門窓口での相談、就労移行支援事業所との連携、TSUNAGU Academyのような人材育成型支援サービスの活用など、選択肢は複数あります。一人で抱え込まず、適切な支援を組み合わせることが、確実な計画達成への近道です。
まとめ——命令は「終わり」ではなく「立て直しの機会」
障害者雇入れ計画作成命令は、確かに重い通知です。しかし、これは「企業名公表」という最悪の事態を回避できる、事実上の最後の猶予でもあります。正しく対応すれば、命令をきっかけに障害者雇用を根本から立て直すことができます。
対応の核心はシンプルです。命令書を正確に確認し、期限内に実現可能な計画を作成・提出し、2年間で着実に雇用を進める。そして、そのプロセスを一人で抱え込まず、専門家や支援サービスの力を借りることです。
命令への対応は「書類を出すこと」ではなく、「障害者を雇い、育て、戦力化すること」。その一歩を、ぜひTSUNAGUとともに。
障害者雇入れ計画作成命令が来た、または来そうで不安——そんなときは、まずTSUNAGUにご相談ください。現状のヒアリングから命令への対応方針、計画の達成までを一貫してサポートします。
現在の雇用状況や課題を整理したうえで、企業ごとに必要な支援をご案内します。
TSUNAGU Academyについて相談する【出典】障害者の雇用の促進等に関する法律(第46条)/厚生労働省「障害者雇用対策」/厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について」
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参考文献・一次資料
- e-Gov「障害者の雇用の促進等に関する法律」(第46条)— 障害者雇入れ計画の作成命令の法的根拠となる条文
- 厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について」— 雇入れ計画作成命令から企業名公表までの流れ
- 厚生労働省「障害者雇用対策」— 法定雇用率・障害者雇用状況報告(ロクイチ報告)の最新情報
- JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)— 障害者職業センター・ジョブコーチ支援・雇用達成のための支援制度
※本記事の内容は執筆時点の情報に基づきます。最新の法令・制度については、上記の一次資料をご確認ください。
障害者雇用・IT/DX活用に関する情報を、人事担当者の視点でわかりやすく発信。 監修は水野 祐美子(プロフィールはこちら)。最新の制度・法令については各省庁の公式情報をご確認ください。








