警備業・施設管理業の除外率引き下げ×法定雇用率2.7%——「安全を守る会社」が労務コンプライアンスで失点する前に

障害者雇用促進法の「除外率制度」は、業種の特性上、障害者の雇用が著しく困難と認められる場合に、雇用義務の算定基礎となる労働者数を一定割合で減じる特例です。建設業などと同様に、警備業・施設管理業もこの除外率が適用されてきた業種の一つです。

警備業に除外率が設定されてきた背景には、現場警備員の業務特性があります。立哨・巡回・交通誘導などの現場業務は、体力・集中力・緊急時対応能力が求められ、障害の種類・程度によっては安全上の制約が生じるケースがあります。また、施設管理業でも設備の保守点検・清掃・運搬などの現場作業が主体であることが、除外率設定の根拠とされてきました。

しかし、国の方針として除外率制度は段階的な廃止・引き下げが進められており、警備業・施設管理業でも除外率の引き下げが行われています。これに加えて2026年7月には法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられるため、両業種の企業が実際に雇用しなければならない障害者数は実質的に増加することになります。

法定雇用率未達によるリスクは、どの業界でも同様に「納付金・行政指導・社名公表」という3段階で発生します。しかし警備業・施設管理業は、これに加えてもう一つの深刻なリスクを抱えています。それは「委託元からの信頼失墜」です。

警備会社が警備・管理を受託する先を見てください。官公庁・公共施設・病院・学校・商業施設・インフラ施設（電力・ガス・交通）・イベント会場——これらは例外なく、コンプライアンスと社会的責任を強く求める組織です。発注側は警備会社の選定にあたって、技術・実績だけでなく「会社としての法令遵守体制」を重視します。

障害者雇用促進法という労働法規を守れていない会社が、「安全管理のプロ」として信頼されるでしょうか。特に官公庁・公共施設を受託する場合、発注元の行政機関自体が障害者雇用の旗振り役であることが多く、委託先に法令遵守を当然の前提として求めます。法定雇用率未達が判明した場合、入札参加要件の審査や業者選定のプロセスで不利になるリスクは現実的に存在します。

「安全を守る会社」が問われる法令遵守——委託元からの信頼は一度失うと取り戻しにくい

さらに警備業には特有の規制として「警備業法」があります。警備業者は都道府県公安委員会への認定が必要で、認定基準の一つに「法令を遵守する体制が整っていること」があります。労働関係法令の遵守状況が認定審査に影響する可能性があることを考えると、障害者雇用促進法の遵守は単なる「罰金を払えばいい話」では済まないのです。

警備業は慢性的な人手不足業種として知られています。離職率が高く、現場警備員の確保に多くの企業が苦戦しています。「人手不足なのに障害者雇用も対応しなければならないのか」——こう感じている採用担当者は多いかもしれません。

問題は「警備業での障害者雇用＝現場警備員を採用しなければならない」という思い込みです。現場の立哨・巡回・交通誘導は確かに体力・集中力・緊急対応能力を要し、障害の種類や程度によっては安全上の制約があります。しかし警備会社の業務は現場作業だけではありません。

警備会社の運営には、大量の「後方業務（バックオフィス業務）」が伴います。これらは現場に出ることなく、事務所や在宅で担当できる業務であり、かつ適切な設計があれば障害者社員が高い付加価値を発揮できる領域です。「後方業務の職域設計」こそが、警備業における障害者雇用問題の本質的な解決策です。

警備会社の後方業務は、実は非常に多岐にわたります。しかしその多くが「担当者の経験と勘」に頼った属人的な業務になっており、体系的な職域設計がされていないケースがほとんどです。ここを整理し、障害者社員が担当できる形に設計することが、今後の競争力を左右します。

これらの後方業務は、「決まった手順で正確に処理する」「繰り返し作業への集中力」「データを丁寧に整理する」という特性が活かされる業務です。発達障害（ASD・ADHD）・精神障害・身体障害などの障害特性を持つ方でも、適切な業務設計と環境整備があれば、高い生産性で担当できる可能性があります。

警備業の後方業務——現場に出なくても担える職域は思った以上に多い

多くの警備会社でシフト管理は「担当者の経験とExcelの属人的な業務」になっています。Power Automateを使ったシフト集計の自動化・欠員アラートの自動通知・月次集計レポートの自動生成——これらを設計・運用する業務は、発達障害のある方が「論理的なルールに従って正確に処理する」特性を活かして活躍できる職域です。属人化解消と障害者雇用を同時に達成できる一石二鳥の取り組みです。

現場警備員が手書きで提出する日報・点検記録・事故報告書は、その後の整理・保管・検索が課題になりがちです。SharePointを使った電子ファイリングシステムを構築し、OCRツールで手書き書類を電子化、フォルダ構造で整理・検索可能にする業務は、在宅で担当できるうえに、精神障害のある方が「定型の手順に沿って丁寧に処理する」特性を活かして取り組みやすい職域です。

警備業・施設管理業で障害者雇用の後方業務設計ができていない会社は、今後2つのリスクに直面します。

第一は「法定雇用率未達のまま放置した場合のコンプライアンスリスク」です。ハローワークによる指導・勧告を受け、最悪の場合は社名が公表されます。警備業・施設管理業の主要顧客である官公庁・公共施設は、入札参加要件の審査において「労働関係法令を遵守していること」を確認します。社名公表を受けた企業が官公庁案件の入札に参加しようとする場合、審査担当者が認識する「コンプライアンス上の懸念」は、入札成否に影響しうる現実的なリスクです。

第二は「委託先評価の厳格化への対応遅れ」です。ESG（環境・社会・ガバナンス）への関心の高まりに伴い、大手企業・官公庁は委託先のサプライチェーン全体における社会的責任を問い始めています。「障害者雇用率を達成しているか」「社会的包摂（インクルージョン）に取り組んでいるか」が委託先評価の項目に加わるケースが増えており、対応が遅れた警備・施設管理会社は競合他社に委託先選定で負け始めるリスクがあります。

• 1法定雇用率未達→ハローワーク指導→勧告→社名公表：官公庁・公共施設への入札・契約更新に影響するリスク
• 2委託先ESG評価の厳格化：「障害者雇用率達成」が評価項目に加わる大手・官公庁発注案件の増加
• 3求職者からの評判低下：「法令を守っていない会社」という評判は、現場警備員の採用にも悪影響を与え、慢性的な人手不足をさらに悪化させる悪循環
• 4競合他社との差別化機会の損失：後方業務DXで生産性を上げた競合会社に価格競争でも負けるリスク

入札・委託先評価で問われる「コンプライアンス体制」——後方業務設計が競争力の差になる

TSUNAGU Academyは、障害を持つ方のITスキル習得と就労定着を一体的に支援する育成型障害者雇用サービスです。Power Platform（Power Automate・Power BI・SharePoint・Power Apps）を中心とした研修プログラムにより、警備業・施設管理業の後方業務を担当できるIT・DX人材を育成します。

「シフト管理をExcelとPower Automateで自動化したい」「現場報告書をSharePointで電子化・一元管理したい」「監視カメラ記録のインデックスをデータベース化したい」——こうした後方業務のDX化を、障害者社員が主体的に担当できるよう、業務設計から研修・採用・定着まで一体的にサポートします。

TSUNAGU Academyの研修は在宅で受講できるため、「事業所や現場への通勤が難しい」障害者でも参加できます。週20時間の短時間勤務からスタートし、体調とスキルの習熟度に合わせて徐々に業務時間を増やすステップアップモデルに対応しており、入社後の定着率向上にもつながります。

施設管理業（ビルメンテナンス・設備管理業）も、警備業と同様に除外率の引き下げ対象業種です。清掃・設備点検・修繕作業といった現場業務が主体ですが、こちらも「現場以外」の後方業務は非常に多く存在します。

• 1設備台帳・点検記録のデータ入力・整理（Excel / SharePoint）
• 2作業計画書・修繕報告書の作成・ファイリング
• 3法定点検スケジュール管理・期限アラート設定（Power Automate）
• 4省エネデータ・電力使用量の集計・グラフ化（Power BI）
• 5協力業者への発注・請求書照合処理の補助
• 6顧客からの問い合わせ・苦情の一次受付・振り分け（Teams）
• 7ISO・安全管理書類の更新・版管理

設備台帳の管理・法定点検記録のデータ化・省エネレポートの作成は、施設管理会社のバックオフィス業務として毎月発生する定型業務です。これらをIT化・自動化しながら障害者社員が担当する体制を構築することで、業務効率化と障害者雇用率達成を同時に実現できます。

2026年7月の法定雇用率2.7%引き上げまで時間は残り少なくなっています。警備業・施設管理業が今すぐ取れる3つのアクションを整理します。

• 1アクション1【現状把握】除外率引き下げ後の自社の雇用率を再計算し、2026年7月基準（法定雇用率2.7%）での達成状況を確認する。ハローワーク担当者に相談し、正確な算定と不足数を把握する。
• 2アクション2【後方業務棚卸し】「現場以外で、PCを使って対応できる業務」のリストを作成する。シフト管理・報告書整理・請求書処理・教育資料作成・電話受付——これらをPCで処理できる形に整理し、週何時間の業務量があるかを試算する。
• 3アクション3【TSUNAGU Academy相談・就労移行事業所連携開始】後方業務のIT・DX化を担当できる障害者人材の育成・採用に向けて、TSUNAGU Academyへの無料相談を活用する。採用から配属まで最低3ヶ月かかることを考慮した採用計画を立てる。

警備業・施設管理業が直面している状況をまとめると、①除外率が引き下げられ、②法定雇用率が2.7%に引き上げられ、③主要顧客（官公庁・病院・公共施設）からの「コンプライアンス遵守」要求が高まっている、という三重の変化が同時進行しています。

「現場に出られない障害者は雇えない」という発想から、「後方業務——シフト管理・報告書整理・請求書処理・教育資料作成・電話受付——をIT・DX化しながら障害者社員が担う」という発想へのシフトが、この問題の本質的な解決策です。後方業務の職域設計を早期に整備した会社は、法定雇用率の達成だけでなく、業務効率化・委託先評価での優位性・採用ブランド向上という複合的な競争優位を得ることができます。